丸紅新電力は10月27日、イオンと太陽光オフサイトPPAによる電力の供給開始に向けた包括契約を締結したと発表した。2025年度から順次供給を開始し、2028年度までに導入容量を200MWまで拡大することを目指す。
同契約により、丸紅新電力は複数の事業者が保有する太陽光発電所の電力をアグリゲートし、イオングループの店舗に供給する。発電設備の一部には、丸紅のグループ会社リクシアが提供するリユースパネル（使用済み太陽光パネル）が活用される予定である。この取り組みは、イオンが掲げている2040年までにCO2排出量をネットゼロにする目標の一環として位置づけられている。
イオンはこれまでも、みずほ銀行やエコスタイルなどと連携し、全国で約1,390ヵ所（合計出力：約120MW）の低圧太陽光発電所を開発し、自己託送により50店舗へ供給している。また、Sun TrinityとのオンサイトPPAにより、7ヵ所のイオンモールに合計10.1MWのソーラーカーポートを導入しており、年度内にさらに6店舗・約8.8MWの稼働を予定している。加えて、地域子会社のイオン東北やイオン北海道も、複数のオフサイトPPAを締結している。
一方、丸紅新電力は2030年度を目処に再エネによる電力供給事業を約5GWまで拡大する目標を掲げている。エネハブのPPAデータベースによると、同社はこれまでに、東京メトロと小水力発電を活用した5MWのバーチャルPPAや、ケネディクスと18MWの太陽光オフサイトPPAなど、複数の契約を締結している。
今回の契約は、2024年11月に発表されたヤンマーとSMFLみらいパートナーズによる150MWのバーチャルPPA向け太陽光の共同開発計画と並び、公表されているコーポレートPPAとしては、最大規模の一つである。
