中部電力グループのシーエナジーは3月1日、ニチアスが所有する土地に新設した太陽光発電所の運転を開始したと発表した。ニチアスは自動車や産業機械向けの断熱材やシーリング材を製造する企業であり、同発電所はオフサイトPPAの一環として稼働したものである。
また、中部電力は3月6日、大垣共立銀行ともオフサイトPPA契約を締結したことを発表。
両契約とも、需要家が所有する遊休地に地上設置型太陽光発電所を建設し、発電する電力を供給するする仕組みである。契約期間はともに20年間で、中部電力ミライズは発電事業者と事業者の間の小売電気事業者として電力供給を行う。
ニチアスとのPPAでは、静岡県袋井市にある太陽光発電所（出力：1.5MW/DC）から、同市内のニチアス袋井工場に電力を供給する。同発電所では、年間発電量を約2GWhと見込んでおり、これにより同工場の電力使用に伴うCO2排出量を年間約9%削減できると予想している。なお、袋井工場がすでに他の手段で再エネ電力を調達しているかどうかは明らかではない。
一方、中部電力と大垣共立銀行とのPPAでは、岐阜県養老郡にある同行の研修施設に隣接する遊休地に太陽光発電所（出力：1.7MW/DC、1.25MW/AC）を新設・運営する予定だ。2025年8月に着工し、2026年3月に運転を開始する見込みだ。年間発電量1.9GWhは、岐阜県大垣市内の大垣共立銀行の本店を含む計10ヵ所に供給する。
エネハブのPPAデータベースによると、ニチアスおよび大垣共立銀行にとって、今回の契約は公表ベースで初めてのPPAとなる。中部電力グループは、これまでに30件以上のPPAを公表しており、国内の太陽光発電所の開発用地が限られている中で、需要家所有の遊休地を活用する新たな方法を提示した形となった。
