（画像：浜松ホトニクス）
中部電力ミライズは1月31日、静岡県西部に拠点を置く15社と共同で「遠州脱炭素化プロジェクト」を開始したことを発表した。同事業では、オンサイトPPAとオフサイトPPAを組み合わせ、導入した太陽光発電設備を最大限に活用することを目指している。
オンサイトPPAでは、発電した電力を同じ敷地内で消費する必要があるため、空いているスペースがあっても必要最低限の規模で太陽光発電設備を導入することが一般的である。しかし、同事業では、空いているスペースにできるだけ多くの太陽光発電設備を設置し、余剰電力が生まれた場合には、参加企業間でオフサイトPPAを通じて電力を融通することを計画している。
参加企業15社の施設には、2025年5月から2026年末までに約5MWの太陽光発電設備を導入する予定で、年間約6GWhの発電量を見込んでいる。各社の発電能力と電力使用量の制約により、15社のうち8社（アイゼン、イオインダストリー、遠州、キャタラー、クラベ、コーケン工業、コーリツ、古山精機）は余剰電力を供給し、4社（スズキ、ソミック石川、ヤマハ発動機、ローム浜松）は余剰電力を調達する。残りの3社（DOWAメタニクス、浜松ホトニクス、ヤマハ）は、余剰電力の供給と調達の両方を行う予定である。
エネハブのPPAデータベースによると、同事業に参加するヤマハやソミック石川は、過去にPPA契約を締結した実績がある。例えば、ヤマハは青山高原ウインドファームを利用したバーチャルPPAを締結した企業の1つで、ソミック石川は2023年に小規模なPPAを2件締結したことを発表している。
