累計は1.13GWに達した（画像：中部電力）
中部電力は4月28日、中期経営計画に基づく取り組みの進捗状況を公表し、グループ会社や開発中の案件を含め、2024年度に新たに約210MWの再エネを導入したと発表した。
同社は、2030年頃までに再エネ導入量を3.2GW以上に拡大する目標を掲げている。2018年以降の累計導入量は、2024年度末時点で1.13GWに達した。これは目標に対する進捗率で約35%に相当する。目標の内訳としては、中部電力グループ内での再エネ電源開発を2GW以上、さらにPPAやリースなどを通じた需要家との共同開発分を1.2GW以上と想定している。
需要家との共同開発の一例として、中部電力ミライズは藤田学園と締結した「災害時医療継続にむけた協定書」に基づき、愛知県豊明市の藤田学園および隣接地を活用し、水上太陽光発電所とソーラーカーポートを新設する計画を進めている。2027年までに、合計約4MWの太陽光を設置する予定だ。
また、同日付で発表した2024年度決算では、販売電力量の増加などを背景に、前期比で588億円の増収となったと説明した。一方、2025年度の業績見通しについては、円高に伴う燃料費調整額の減少などを受けて減収を見込んでいる。
電力需給の見通しに関しては、近年増加しているデータセンターの新増設を織り込んだ結果、2024年度計画では中長期的な需要電力量が減少すると見込んでいたが、2025年度の計画では一転して増加を見込んでいる。
「浜岡原子力発電所」3・4号機（総出力：2.24GW）については、現在、原子力規制委員会による適合性審査を受けている。2024年12月にプラント審査の段階に進み、これまでの事例を参考に審査には約2年を要する見通しだ。また、再稼働に向けた計画を示したものの、その後の審査や工事期間が不透明であることから、現時点では具体的な再稼働時期について公表していない。
なお、浜岡原子力発電所2号機においては、2009年から廃炉作業を進めており、2025年3月からは国内の商業用原発として初めてとなる原子炉の解体工事が行われている。同機において、5月15日午後に耐火シートの一部が焼ける火災が発生したが、中部電力は「本事象は外部への放射能の影響に係る事象ではなく、人身災害もありません。今後、耐火シートが燃焼した原因を調査し適切に対応してまいります。」とコメントしている。
