発行することを発表しており、脱炭素化を加速している（画像出典：中国電力）
9月25日、中国電力は全国の地銀29行から総額539億円のシンジケート型の「トランジション・リンク・ローン」による資金調達を締結したことを発表した。
シンジケート型とは、借り入れる企業の資金調達ニーズに対し、幹事となる金融機関を中心に複数の金融機関が協調して一つの融資契約書に基づき、同一条件で融資を行う資金調達手法である。また、トランジション・リンク・ローンとは借り手が予め設定した「サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）」を定め、その達成状況に応じて金利引き下げ等のインセンティブを設定する仕組みである。
調達した資金は、再エネや原子力発電などの脱炭素電源や電力ネットワークの強化・高度化等のカーボンニュートラルに向けた施策への活用に充てる。
2034年9月25日に契約期間を満了する10年間の融資では、2030年度までに中国電力の小売電気事業におけるCO2排出量を2013年度比で半減することを目標としている。広島銀行、中国銀行、山口銀行、山陰合同銀行、鳥取銀行など中国地方の5行が共同幹事社とし、全国の金融機関29行で融資を行う。
2024年3月末時点の中国電力の発電出力10,393MWのうち、6,623MW（約63.7%）を火力発電が占めているが、脱炭素化のニーズの高まりから再エネ電源の増加とともに、コーポレートPPAによる契約も増えている。エネハブのPPAデータベースによると、同社はこれまでに複数のコーポレートPPAを締結しており、契約容量は合計170MWを超えている。
