（画像：中国電力）
中国電力は2月9日、松江市にある「島根原子力発電所」2号機（電気出力：820MW）を同日停止し、定期検査を開始したと発表した。1月8日の同社の発表では、8月6日に同機の発電を再開し、一連の検査を終了して9月4日に営業運転を再開する予定としている。
島根原発は日本で5番目の原子力発電所として島根県松江市鹿島町に建設された。同原発の1号機は、国産第1号として1974年3月に営業運転を開始し、2015年4月に運転を終了。現在は廃止措置作業に着手している。3号機（電気出力：1,370MW）の本工事は2006年に開始し、現在は新規制基準を踏まえた安全対策工事を実施している。2023年度の長期脱炭素電源オークションで落札している電源であることから、2028年度を目途に工事を完了し、2030年度までの運転開始を目指す方針を示している。
2号機は沸騰水型軽水炉（BWR）として1989年2月に営業運転を開始し、2012年1月に運転を停止した。その後、新規制基準に合格し、2025年1月に運転を再開した。原発の運転期間は原則40年・最長で60年と定められていた。2025年6月には「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」が施行されたことで、認可を受けた場合に限り、60年を超えた運転が認められる。40年を超えた運転の認可を受けるためには特別点検が必要となるため、今回の定期検査に合わせて、BWRの点検項目である原子炉圧力容器に関するデータを取得する計画である。
中国電力が計画していた改良型沸騰水型軽水炉（ABWR）の「上関原子力発電所1・2号機」（合計電気出力：約2,700MW）については、山口県上関町の敷地造成等の準備工事に着手するなどして進められてきた。しかし、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、現在は工事を中断している。
1月30日に発表された同社の「2025年度第3四半期決算」では、売上高は前年同期比で403億円の減収だった。しかし、総販売電力量の増加に加え、島根原発2号機の稼働によって営業利益は前年同期比で93億円の増益となった。また、同社の火力発電の発電電力量は、原子力発電の増加により2％減少した。
