
(画像:三菱HCキャピタル)
三菱HCキャピタルとその子会社の三菱HCキャピタルエナジーは2025年3月末、グループ全体での再エネ活用を促進するための覚書を締結した。
この取り組みにより、三菱HCキャピタルは2025年6月から、グループ会社が保有するFIP(フィード・イン・プレミアム)等の非FIT太陽光発電所において発電した電力に付随する非化石証書を三菱HCキャピタルエナジーから調達する。これらの証書は、グループ会社に供給し、再エネ化を進める予定だ。
非化石証書は卸電力市場の取引口座を通じて供給され、使用電力量の増減に応じて柔軟に追加調達を行う可能性もある。
グループの全拠点における電力を再エネに切り替えることで、年間CO2排出量は約2,000t削減できる見込みだ。これに基づく試算では、三菱HCキャピタルエナジーから年間を通じて調達される非化石証書は4GWhを超えると見られる。
三菱HCキャピタルグループは、三菱HCキャピタルエナジーを中心として、国内で150ヵ所以上の太陽光発電所を運営している。また、風力発電事業についても、三菱HCキャピタルが85.1%、日立パワーソリューションズが14.9%出資しているHSEを通じて、開発中の案件を含め30ヵ所以上の風力発電所を展開している。
なお、三菱HCキャピタルエナジーはPPAも積極的に結んでおり、エネハブのPPAデータベースによると、セゾンテクノロジーや東京地下鉄とのバーチャルPPAを含む複数のPPAを締結している。