三菱HCキャピタルとエコスタイルは12月25日、再エネソリューションに関する包括連携協定を締結したと発表した。また同日、三菱HCキャピタルのグループ会社であるMHCリニューアブルネットワークスとエコスタイルは、低圧太陽光発電所の取得・集約を目的とした共同出資によるSPC（特別目的会社）アールエコパワーを設立し、第1号案件の取得に向けた事業を開始したことも明らかにした。
アールエコパワーは2025年9月をプロジェクト開始日とし、FIT制度下で発電・売電事業を行っている低圧太陽光発電所約600ヵ所（合計出力：約30MW）の取得を目標としている。取得後のO&M（運用・保守）はエコスタイルが担当する。取得した発電所については、FIPへの移行やコーポレートPPAを通じた売電、設備のリパワリングなどを検討する。
また、MHCリニューアブルネットワークスとエコスタイルは本案件に加え、営農型太陽光の開発に係る基本契約を締結した。非FIT営農型太陽光発電所開発の推進を図る計画で、詳細については現時点で明らかにされていない。
三菱HCキャピタルは、2021年にレジル（当時は中央電力）との共同出資によりMHCリニューアブルネットワークス（当時はリネッツ）を設立。2024年に同社の全持分を取得し、完全子会社化するとともに現在の社名に変更した。また、完全子会社である三菱HCキャピタルエナジーを通じて、稼働中の太陽光発電所（合計出力：約655MW）を保有するとともに、複数の開発案件にも取り組んでいる。
一方、エコスタイルは、主に低圧太陽光発電所の開発に取り組んでおり、2025年11月末時点で、国内最大級である20,466件の太陽光発電所（合計出力：約1.4GW）の開発実績を持ち、自社では372件の太陽光発電所（合計出力：41.6MW）を保有している。
今回の業務提携の背景には、多極分散している低圧太陽光発電所の集約および効率的な運営を目的に、経済産業省が2025年4月に創設した「長期安定適格太陽光発電事業者」制度への対応がある。また、大規模な地上設置型発電所の建設に適した土地が不足する中、営農型太陽光発電所への関心が高まっていることも後押しとなっている。
