三菱地所は6月16日、北海道千歳市で開発中の「上長都蓄電所」（25MW/50MWh）に出資参画したと発表した。蓄電所の建設工事は着工しており、2027年1月の運転開始を予定している。
上長都蓄電所は、三菱HCキャピタルエナジーが主導するもので、三菱HCキャピタルエナジー（出資比率：65%）三菱地所（同20%）、サムスン物産（同10%）、大阪ガス（同5%）の4社が出資するSPC（特別目的会社）の上長都ひかり蓄電が実施主体となる。
当初、同SPCは2024年4月に三菱HCキャピタルエナジーとサムスン物産により設立され、その後2025年3月に大阪ガス、同年6月には三菱地所が参画した。同事業では、サムスン物産がエンジニアリングを担当し、運転開始後のアグリゲーションは大阪ガスが担う。
上長都蓄電所は、政府の補助金などに頼らず、市場で電力取引を行うフルマーチャント型（完全市場取引）の蓄電事業である。電力は、卸電力市場、需給調整市場、および容量市場において取引する予定である。
同事業への出資により、三菱HCキャピタルエナジーは、同社グループが保有する約1.6GWの再エネ電源に対する調整力として、蓄電所の運用ノウハウを蓄積する狙いがある。一方、三菱地所は今後の市場拡大が見込まれる蓄電所事業への投資を積極的に行うことで企業価値の向上を目指すという。
サムスン物産は、太陽光や蓄電池を新規事業分野の重要領域に位置づけており、事業の多角化を進めている。また、大阪ガスは蓄電池が再エネの普及拡大に貢献する重要なインフラと位置づけており、系統用蓄電所のみならず、再エネ電源に併設する蓄電池の開発にも取り組んでいく方針だ。
