説明を受けたと話した（画像：秋田県）
三菱商事は、再エネ海域利用法に基づく洋上風力第1ラウンドの公募で落札したプロジェクトについて、事業性の再評価を2025年夏頃までに行い、その結果を出す意向を秋田県の佐竹敬久知事に伝えたという。これに関して、2025年3月3日に開催した県議会予算特別委員会総括審査で佐竹知事が答弁した。
佐竹知事は三菱商事と協議した結果、事業性について「そう悲観的に見る必要はないが、注視する必要はある」との見解を示した。また、秋田県産業労働部の石川貞人氏は「再評価後の事業再開を見据えて、引き続き、発電事業者と県内企業とのマッチングに取り組んでいく」と述べた。
三菱商事主導のコンソーシアムが落札した3つの洋上風力事業のうち、秋田県に関わる事業は2海域である。具体的には、「秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖」（出力：478.8MW、FIT価格：13.26円/kWh）と「秋田県由利本荘市沖」（出力：819MW、FIT価格：11.99円/kWh）である。
2025年2月初旬、三菱商事とコンソーシアムの一員であるシーテックは、想定を上回る事業環境の変化を受けて、事業性の再評価を行うと発表した。また、これに関連して、三菱商事は第三四半期（2024年4月〜12月期）の決算で522億円、シーテックの親会社の中部電力は179億円の洋上風力発電関連の減損損失を計上している。
経済産業省は、洋上風力開発におけるコスト増大やサプライチェーンのひっ迫といった課題を考慮し、一定の条件下で価格調整を行う「価格調整スキーム」の導入を決めている。これは、資材費や為替レートの変動などに対応するため、落札後一度のみ価格調整を行う仕組みである。
