進めている（出典：富士倉庫）
三菱倉庫は5月15日、取締役会で系統用蓄電所事業に参入するため、定款の事業目的に「発電及び電気の供給業」を加えると発表した。正式には、6月27日に開催予定の定時株主総会において承認を得る計画だ。
同社は「所有地を有効活用し、電力需給調整に寄与する系統用蓄電池事業に参入する」としている。
三菱倉庫は、倉庫や物流、不動産、港湾関連事業などを手掛けており、グループ全体で再エネの導入を進めることで事業全体のグリーン化を目指している。グループ企業を含め、これまでに倉庫や不動産物件に太陽光発電所を導入している。
また、エネハブのPPAデータベースによると、同社グループの富士物流は物流センターを活用したオンサイトPPAを複数締結している。空調設備が必要な物流倉庫などでは、災害に強い運営を目指し、太陽光発電設備を導入する事例も増えている。
三菱倉庫は中期的に、新技術を採用することで再エネ導入の拡大や安定した再エネ調達を継続的に行うことを掲げており、蓄電所事業への参入は、その一環としての取り組みであると見られる。
蓄電所事業の具体的な開発計画などの詳細は現時点では明らかになっていないが、今後株主総会における正式承認後に公表される可能性がある。
近年は遊休地を利用した太陽光発電所や蓄電所の開発が増えている。2025年3月には、石油資源開発が自社の土地に太陽光発電所を新設し、他事業所へ自己託送で電力供給を始めたと発表した。また、オンライン販売事業を手掛けるスターシーズは医療・福祉法人のスミレ会グループ所有の土地を活用した系統用蓄電所の開発に取り組むことを発表している。
