一括支援サービスを提供する（画像提供：三木森）
不動産および商社事業を手掛ける三木森は7月18日、系統用蓄電所開発・運用事業に参入すると発表した。今後3年間で100億円を投資する方針で、初年度に10億円を投資し、設備導入や人材確保、技術開発体制の構築を進める。
同社は、第三者への売却を前提として用地の選定から、案件開発、EPC（設計・調達・建設）、保守まで一気通貫サービスを提供できるよう、専門技術会社との業務提携を進める。
同社にとって、エネルギー分野への本格参入はこれが初めてとなるが、三木森はこれまでの事業で培ったノウハウを活かし、蓄電所開発に取り組む方針だ。
今後は、卸電力市場や需給調整市場における取引のほか、分散型電源の管理、ESG投資やグリーンファイナンスを活用した資金調達などにも取り組み、事業領域を拡大していく計画である。
三木森は今回の参入を通じて、同じく不動産事業を展開するデュアルタップと同様、蓄電所を自社保有せず、売却を前提とした開発を進める。また、競争が激化するなか、関西電力やNTTアノードエナジーなどの大手に続いて、蓄電所の一括支援サービス事業に参入した。
