取り組みの検討に関する連携も追加された
（画像出典：三井不動産）
三井不動産と東京電力エナジーパートナー （以下：東電EP） は、2030年度までに年間200GWhを超えるオフサイトPPAを締結し、発電される電力は三井不動産が運営する施設に供給される。
三井不動産は関東で太陽光発電所の開発・運営を行い、発電された電力は東電EPが需給管理を担当する。同電力は、三井不動産が運営する東京ミッドタウン（六本木）・東京ミッドタウン日比谷の共用部などのオフィスビルや商業施設に供給する。
10月1日には、同PPAに関連する発電所2ヵ所（いずれも茨城県石岡市）の運転を開始したと発表した。１ヵ所目の「谷向太陽光発電所」は、設備容量2.356MWで年間発電量は2.79MWhを見込んでいる。2ヵ所目の「碁石沢太陽光発電所」は、設備容量1.25MWで年間発電量は1.57GWhを見込んでいる。
三井不動産と東電EPは、2020年に三井不動産のテナントにグリーン電力を安定的に供給する「使用電力のグリーン化に関する包括協定」を締結しており、今回それに加えて新たにオフサイトPPAの契約を締結した。
三井不動産は、2030年度までに全国で年間380GWh分の太陽光発電所の開発を目標に掲げており、そのうち年間200GWhを超える発電が関東で計画されている。
同PPAは、エネハブのコーポレートPPAデータベースでもご覧いただけます。
