さらなる開発を進める（画像：ヴィーナ・エナジー）
ヴィーナ・エナジー・ジャパン（以下、「ヴィーナ・エナジー」）は8月19日、Vena Global Group（以下、「Vena Group」）のアジア太平洋地域における総運営・建設・契約済みの案件の総容量が9.7GWに達したと発表した。そのうち、日本国内は2.4GWを占める。
同社は、さらなる成長を目指して、再エネ電力を活用したAI対応型データセンター向けの開発と機関投資家向けのグリーンファンドの拡大を通じた案件開発に取り組む。
同社は国内で30ヵ所以上の太陽光発電所と2ヵ所の風力発電所を保有しており、さらに新潟県の「（仮称）西山風力発電事業」（出力：69MW）や福島県の「（仮称）下桶売風力発電事業」（出力：最大40MW）など、複数の陸上風力発電所の環境影響評価手続きを進めている。
2025年2月には、Quantum MeshとAIデータセンターの共同開発に関する覚書を締結し、発電所併設型またはオフサイト電力供給型でのデータセンター開発を計画している。さらに、同年5月にはVena Nexusを設立し、日本および東南アジアで3GWのAI対応型データセンターの開発を進めている。
今後の開発計画について、Vena Groupはアジア太平洋地域全体で現在建設中の1.2GWに加え、2025年中にさらに2.4GWの建設を開始する予定だ。これにより、同地域における建設中の総容量は3.6GWとなり、過去3年間の平均の約4倍に相当する。なお、日本国内の内訳は現時点では明らかにされていない。
資金調達面では、2019年にグリーンファンドを組成し、国内の太陽光発電所5ヵ所について、経済的持分の一部を譲渡して総額350億円を調達した。その後も複数のグリーンファンドを追加組成し、ヴィーナ・エナジーが開発・建設・運営する発電所に機関投資家が参画できる仕組みを構築している。
Vena GroupのCIO兼Vena Nexusグローバル・ヘッドのシモーネ・グラッソ氏は、日本を含めたグリーンファンドの拡大について「建設加速プログラムを支える資金調達能力の強化、地域全体での事業拡大の継続、そして投資家への資本還元の実現につながると期待しています」と述べており、今後も開発が加速していくとみられる。
