にとって3ヵ所目の陸上風力発電所となる
（画像出典：ヴィーナ・エナジー）
10月24日、ヴィーナ・エナジーの子会社で陸上風力を開発する日本風力エネルギーは、69MWの西山風力発電事業環境影響評価準備書を新潟県、柏崎市、出雲崎町、刈羽村などの関係自治体と経済産業省に届け出た。
11月中旬に柏崎市と出雲崎町で説明会を開き、12月9日まで意見書を受け付ける。
同準備書によると、日本風力エネルギーは6.5MWの風力タービン12基、合計出力69MWを計画している。当初は、4.2MW〜4.5MWの風力タービン18基を建設する計画であったが、プロジェクト規模を縮小し、事業面積は1,136haから691haに計画を見直した。風力タービン12基は、柏崎市内と柏崎市と出雲崎町の境の合計3ヵ所に建設する。
現在の計画で建設されれば、同発電所はヴィーナ・エナジーグループにとって国内で最大の発電所となる。日本国内における同社のポートフォリオは、苓北風力発電所（10MW、2021年運転開始）、中里風力発電所（47MW、2022年運転開始）、先月運転を開始した笠間太陽光発電所（53MW）を含む太陽光発電所30ヵ所である。
中里風力発電所は、2017年9月に環境影響評価準備書を提出してから5年を経て2022年11月に運転を開始した。
