（画像：レノバ）
レノバは10月27日、同社が保有する再エネ発電所のうち、持分比率20％以上の運転中設備容量の合計が1GWに達した（持分比率調整前）と発表した。これらの発電設備による年間想定発電量は約4TWhに上る見通し。
同社の再エネ発電所は、2014年2月に運転を開始した「水郷潮来ソーラー」（出力：15.3MW）を皮切りに増え続け、2015年度には累計出力100MW、2021年度には500MWを突破した。さらに、2025年9月に「唐津バイオマス発電所」（出力：49.9MW）が運転を開始したことにより、累計1GWを達成した。
レノバは「中期経営計画2030」において、2030年度までに建設中の設備を含めた総設備容量を5GW（同社持分比率で3.5GW）に拡大し、そのうち4GW（同2.7GW）を稼働することを目標に掲げている。
同社はこれまで、FITを活用した太陽光やバイオマスを中心に事業を展開してきたが、近年はPPA向けの非FIT太陽光や風力、地熱、系統用蓄電所の開発などへと事業を多角化している。
