レオ・コーポレーションは、系統用蓄電所事業に参入すると、同社代表取締役の吉村太佑氏が8月18日付のSOLAR JOURNALのインタビューで明らかにした。
全国11ヵ所で計画している蓄電所はいずれも高圧蓄電所（2MW/8MWh）で、Huawei製の蓄電池「LUNA2000-215-2S11」（容量：215kWh）を38基設置する。初号機は福岡県八女市で、2026年の運転開始を予定している。大規模蓄電池ではなく中規模蓄電池を複数設置することで、地域への配慮と敷地形状に応じた配置を両立させる考えだ。
レオ・コーポレーションは1990年の創業以来、建築・不動産事業で成長してきたが、東日本大震災を機に再エネ事業に参入し、これまでに全国で28MW超の太陽光発電所を開発・保有している。経済産業省によると、同社はFIT発電所を計20MW超・約190件保有しており、このうち高圧のメガソーラーは8件、残りは低圧発電所で構成されている。
同社は今後、既存のFIT太陽光発電所からFIPへの移行とともに蓄電池を併設していく方針だ。これにより、太陽光発電による供給力と、併設する蓄電池および系統用蓄電所による調整力の両面を確保する体制を構築していくという。
こうした動きの追い風となるのが、経産省が8月12日に発表した新制度だ。これまで別々に申請する必要があった「FITからFIPへの移行」と「蓄電池併設手続き」を同時に行える新制度を9月から導入する。手続きの迅速化は、同社のようにFIP移行と蓄電池の導入を並行して進める事業者にとって、早期稼働が実現でき、導入促進が期待される。
