新設を含む風力発電所の再開発を一体的に行う計画だ
（画像：ユーラスエナジー）
ユーラスエナジーホールディングス（以下、「ユーラスエナジー」）は5月14日、青森県東通村で開発を進めている「（仮称）小田野沢Ⅲ風力発電事業」（最大出力：162MW）について、「環境影響評価方法書」を公表した。
同発電所では、約1,686haの事業実施区域に最大6MWの風力タービンを最大27基設置する計画だ。2024年10月にユーラスエナジーが公表した計画段階環境配慮書では、4～6MWの風力タービン約30基、最大出力約160MWとしていたが、今回の方法書ではわずかに設備規模を拡大した。着工は2030年4月、運転開始は2033年4月を予定している。
事業予定地は、同社が2004年10月に運転を開始した「ユーラス小田野沢ウインドファーム」（出力：13.0MW）に隣接する。同発電所は高経年化により、2025年7月に運転を終了する予定であり、現在そのリプレースおよび拡張として「ユーラス小田野沢ウインドファーム I・II」（合計出力：43MW/AC）の工事を進めている。これらは2024年9月に着工し、2027年3月の運転開始を目指している。
東通村周辺では、このほかにも複数の風力発電所が稼働中だ。その一例として、「ユーラス北野沢ウインドファーム」（出力：12MW）は2007年12月、くろしお風力発電の「菜の花風力発電所」（出力：2MW）は2014年2月、コスモエコパワーの「新岩屋ウィンドパーク」（出力：27MW）は2025年3月に運転を開始している。
風況に恵まれたこの地域では、コスモエコパワーの「（仮称）下北ウィンドファーム」（最大出力：200MW）や、レノバの「（仮称）東通村陸上風力発電事業」（最大出力：168MW〜240MW）など、大規模な風力発電所の新設計画も複数進行中だ。
こうした風力発電所の急増と地域住民の環境への懸念を背景に、青森県は自然環境と再エネ開発の共存を目指して、2025年3月に「青森県自然・地域と再生可能エネルギーとの共生条例」および「青森県再生可能エネルギー共生税条例」を県議会で可決した。
