ヤンマーとSMFLみらいパートナーズ（以下「SMFL」）は11月27日、合弁会社を設立し、バーチャルPPAを通じて非化石証書をヤンマーホールディングス（以下「ヤンマーHD」）に供給することを発表した。
合弁会社には、ヤンマー子会社のヤンマーエネルギーシステムとSMFLが出資する。150MWの電源開発は、2030年度までに全国で行うという。
同合弁会社は第1期として合計10.9MWの太陽光発電所9ヵ所を取得し、非化石証書はアグリゲーターを通して今月よりヤンマーHDへ供給される予定。発電する電力は卸電力市場へ売電される。ヤンマーグループは全国に事業所があるため、バーチャルPPAによって調達した非化石証書を事業所のエリアに関わらず使用できる。
発表によると、SMFLは需要家が決まっていない段階で先行して太陽光発電所の開発に着手していたことで、短期間で非化石証書の供給が可能であった、と述べている。
エネハブのPPAデータベースによると、同契約は2023年5月に締結されたレノバと村田製作所による115MWを上回る、最大規模のバーチャルPPAとなった。
