ブルースカイエナジーは3月27日、SPC（特別目的会社）のブルーインフラL4号が取得する、全国の太陽光発電所が対象のファンドを組成したと発表した。
同ファンドは、当該事業が生み出すキャッシュフローのみを返済原資とするノンリコース型のプロジェクトファイナンスを、非公開の金融機関より調達した。さらに、ブルースカイエナジーが一部出資する匿名組合出資も合わせて組成されている。
取得対象は、栃木県の那須烏山市と芳賀町、山口県宇部市、熊本県の宇土市と八代市にある6案件・12.4MWdcの稼働済み太陽光発電所。このうち5件はリパワリング実施済みで、年間発電量は約12.9GWhを見込む。発電所のアセットマネジメントは、ブルースカイアセットマネジメントが行い、みずほ証券が同ファンドの組成に関するファイナンシャル・アドバイザーを務める。
ブルースカイエナジーは2025年12月にもリパワリング太陽光を対象としたファンドを組成しており、今回の取り組みと合わせた関連ファンド実績は合計約19.8MWとなる。
同社の前身は、太陽光発電所のEPC（設計・調達・建設）を手掛けていたSky Constructionで、2023年にブルースカイ総合開発へ社名を変更した。翌年にはグループ会社であるブルースカイソーラーの開発機能を移転し、2025年に現在のブルースカイエナジーへと社名を改めた。
