ハンファジャパンは4月21日、太陽光パネルのリユースおよびリサイクル事業を開始したと発表した。同社はこの取り組みを通じて、自社で製造する太陽光パネルを最大限に活用し、寿命を迎えたパネルについては適切に回収・再資源化することを目指すという。
同事業は、環境省の「広域認定制度」のに基づいて運営される。同制度は、製造事業者が自ら製品の回収や再資源化に関与することで、効率的なリユース・リサイクルを推進することを目的としており、認定を受けた事業者は、地方自治体ごとの廃棄物処理業の許可を得る必要がなく、広域的に廃棄物処理を行うことが可能となる。
ハンファジャパンは、使用済み太陽光パネルを回収後、外観検査や性能評価を実施する。必要に応じて、メンテナンスを行い、中古市場での再販売や新素材への再資源化など、再利用に向けた取り組みを進めていくという。
この事業は、国内における太陽光発電所の増加と、それに伴うパネルのリプレイス需要の高まりを背景に立ち上げたとおいう。廃棄物の増加への懸念が強まる中、適切なリサイクルと処理へのニーズに応える狙いがある。
また、政府も再資源化の制度整備を進めている。経済産業省と環境省は海外製の太陽光パネルについては、輸入業者に再資源化費用の負担と第三者機関への支払いを義務付ける方針を示している。
一方、国内メーカーに関しては、発電所の所有者が使用開始前に撤去・再資源化費用を第三者機関へ預託することを原則とし、廃棄時には同機関から再資源化事業者へ直接費用が交付される仕組みを検討している。政府は2025年の通常国会で関連法案を提出する予定で、制度導入に向けた準備を進めている。
