（画像：ナイキジャパン）
三井物産プロジェクトソリューション（以下、MPS）は2月19日、三井物産とともに、ナイキジャパングループとバーチャルPPAを締結したと発表した。関東エリアにある16ヵ所の太陽光発電所から、非FITの非化石証書をナイキジャパングループに供給する。
太陽光発電所の合計出力は18MWで、このうち15MWは既設の発電所、残る3MWは新設される。発電所の開発・運営はMPSが支援する。具体的なスケジュールなどについては現時点では公表されていない。
ナイキジャパングループは、調達する非化石証書を活用し、自社が保有・運営する国内の全施設において、電力消費の100%を再エネで賄う計画である。本契約は、同社にとって国内で初めて公表するPPAである。また、世界を代表するスポーツブランドが、日本国内でPPAを発表した初の事例でもある。
MPSは、2024年9月まで三井物産プラントシステムの商号で事業を行っており、これまでにセブン‐イレブン・ジャパンとのオフサイトPPAや、エフピコとのオンサイトPPAなど、複数のPPAを締結している。
