デジタルグリッドは2月3日、系統用蓄電池の取扱量が1月末時点で50MWを突破したと発表した。2025年1月末時点では約4MW規模だったが、同年10月末には約24MWまで拡大しており、事業は順調に成長している。
取扱量は、第三者保有の蓄電所のアグリゲーションサービスが約58MW、SNGホールディングス主導で開発した静岡県の「御殿場高圧蓄電所」（約2MW/約6MWh）を加えると約60MWである。なお、デジタルグリッドは完全子会社のデジタルグリッドアセットマネジメントを通じて同蓄電所に10.75％を出資している。
発表によると、デジタルグリッドは自社で保有する系統用蓄電池に対しても、今後3年間で100億円規模の投資を進めるとしている。事業の中心は、第三者が保有する蓄電所の運用受託および子会社が出資・保有する設備の運用である。また、2028年7月までに、同社は蓄電所のアグリゲーションサービスの運用受託を合計343MWまで拡大する計画だ。さらに、同社が出資・保有する蓄電所の運用分40MWを加え、合計383MWの取扱量を目標としている。
デジタルグリッドは、2020年に日本初となる民間企業による電力取引市場「デジタルグリッドプラットフォーム」を開始した。その後、2023年にはオークション形式でバーチャルPPAの締結を支援するマッチングプラットフォーム「RE Bridge」の提供を開始している。
同社は、これらサービスの普及と需要家の脱炭素化ニーズの加速により急成長しており、2025年4月に蓄電池事業を推進するデジタルグリッドアセットマネジメントへの投融資を主目的として上場した。
