行うことを発表（画像出典：デジタルグリッド）
電力取引プラットフォームを運営するデジタルグリッド株式会社は8月27日、取扱電力量の増加による運転資金の増加に伴い、106億円の借入枠を確保したと発表した。
デジタルグリッドプラットフォームは、需要家が発電事業者から直接電力を購入する電力取引プラットフォームである。同社は、「今後も見込まれる取扱電力量の増加に伴う立替資金の増加及び卸電力価格の高騰に対応す るため、資金調達を実施いたしました」と述べた。
デジタルグリッドのビジネスモデルでは、同社が発電事業者へ支払う時期と需要家から代金の支払いを受ける時期との間にタイムラグが生じるため、十分な運転資金が必要となる。
同社は、今年7月にみずほ銀行がアレンジし、りそな銀行と大光銀行が加わったシンジゲート型（協調型）コミットメントラインにより56億円の借入を行なった。シンジケート型とは、借り入れる企業の資金調達ニーズに対し、幹事となる金融機関を中心に複数の金融機関が協調して一つの融資契約書に基づき、同一条件で融資を行う資金調達手法である。
残りの50億円は、7月から8月にかけて締結された三井住友銀行、商工組合中央金庫及び福岡銀行とのバイラテラル型（相対型）コミットメントライン及び当座貸越枠により確保された。バイラテラル型とは、各金融機関と個別に融資契約を締結する方法である。
デジタルグリッドは、コーポレートPPAのほか、自己託送契約（例：ダイハツディーゼル、プロロジス）の需給管理業務などのサービスを積極的に展開している。
