デジタルグリッドは10月20日、再エネ取扱容量が同日時点で324MWに達したと発表した。取扱量の約半分はフィジカルおよびバーチャルPPA関連サービスによるもので、残りは需給調整や自己託送に関する契約である。
この取扱容量は、2024年10月末時点の161MWから約2倍、2023年10月末時点の30MWからは10倍超に達し、急成長している。
同社は2023年7月より、バーチャルPPAに特化したマッチングプラットフォーム「RE Bridge」を運営しており、定期的にオークションを開催している。RE Bridgeの運営開始後、非FITの再エネ電力を売電したい発電事業者と、脱炭素目標に向けて再エネを調達したい需要家のニーズが加速したことが取扱量の増加につながったとみられる。
デジタルグリッドは、2025年4月に東証グロース市場に上場しており、蓄電所の保有に向けた取り組みを進めることを発表した。また、10月中旬には5社による共同出資で「御殿場高圧蓄電所」（約2MW/約6MWh）の試運転を開始した。さらには、蓄電所を活用して需給調整市場の一次調整力での取引を開始するなど積極的な事業展開を行っている。
なお、同社は2028年7月末までに自社保有の蓄電所を合計40MW、蓄電所のアグリゲーションサービスとして合計343MWの運転開始を目指す方針を明らかにしている。
