蓄電池併設の取り組みが拡大している（画像：E-Flow）
テスホールディングス（以下、「テスHD」）と関西電力の完全子会社であるE-Flowは7月10日、既設太陽光発電所の最適運用に向けた共同事業を開始したと発表した。
テスHDの連結子会社であるT&Mソーラーが保有する「T&M鹿児島県湧水町木場メガソーラー（第1発電所）」（出力：1.8MW/DC、1.5MW/AC）において、FIPへの移行および蓄電池併設に伴うアグリゲーションサービスに関する契約を締結した。
同発電所は、2018年6月に運転を開始した。経済産業省によると、2013年度にFIT認定を受け、FIT価格は36円/kWh。2025年2月にはFIP制度への移行認定を受け、当初のFIT価格がFIPの基準価格として適用されている。なお、FIPの契約期間は2038年5月までとなっている。
この共同事業は、2025年6月1日より運用を開始しており、テスHDの連結子会社であるテス・エンジニアリングとE-Flowが協業し、蓄電池の充放電計画の分析・評価、蓄電池併設による効果検証などを通じ、太陽光発電所の最適化に取り組んでいる。
テスHDはこの取り組みをモデルケースにして、再エネ併設型蓄電池の導入および運用を他の発電所にも展開していく方針だ。T&Mソーラーは2025年5月末時点で、全国13ヵ所（合計出力：24MW/DC、19MW/AC）にFIT・FIP太陽光発電所を保有しており、そのうち10ヵ所（合計出力：17.5MW/DC、19.0MW/AC）は九州エリアに集中している。
なお、第1発電所に隣接する「T&M鹿児島県湧水町木場メガソーラー（第2発電所）」（出力：2.1MW/DC、1.5MW/AC）も、同時期にFIP制度への移行認定を受けており、今後、両社の共同事業の対象となる可能性もある。なお、第2発電所もテス・エンジニアリングがアグリゲーターを担当しているとみられる。
九州エリアでは出力制御の影響が大きく、FIPへの移行と蓄電池の併設が広がりつつある。2025年2月には、九電みらいエナジーが「大村メガソーラー第4発電所」（出力：1.99MW）のFIPへの移行を発表し、2025年度中に蓄電池を併設する予定だ。2025年6月には、東京センチュリーおよび京セラが「鹿児島・霧島メガソーラー発電所」（出力：25.1MW/DC、20MW/AC）に蓄電池（15MW/60MWh）を併設し、2027年1月頃までに、同発電所のFIPへの移行手続きを完了する見通しだ。
