DEIがビジネス面を主に担当する
テスホールディングス（以下、「テスHD」）は2月6日、大和エナジー・インフラ（以下、「DEI」）と系統用蓄電所事業の共同開発に向けた協業に関する覚書を締結したと発表した。
今回の提携により、テスHDの系統用蓄電所の開発力と、DEIの投資ノウハウや資金力を組み合わせ、系統用蓄電所事業の早期展開を目指すという。また、両社は提携から3年以内に国内で合計2GWhの系統用蓄電所を開発することを目標としている。
テスHDは、土地取得や系統連系申請、許認可対応など、事業開発に必要な業務を担当する。一方、DEIは事業の開発候補地の紹介や経済性の検討、プロジェクトファイナンスの調達、出資など、ビジネス面を主に担当する。
同業務提携は、テスHDが2024年12月に発表した東京センチュリーとの再エネ事業開発に向けた資本業務提携に続くものであり、東京センチュリーはテスHDの株式5％を市場外での相対取引で取得している。
DEIはこれまでにも系統用蓄電所への積極的な投資を行なっており、2025年10月末には北海道で稼働予定の50MW/100MWhの蓄電所事業にも出資している。
また、両社は再エネ発電事業においても実績を有している。テスHDは、300MW以上の太陽光およびバイオマス発電所を保有し、エネハブのPPAデータベースによると、同社の子会社であるテス・エンジニアリングは主に1MW未満の小規模オンサイトPPAを中心に積極的に事業を展開している。
一方、DEIは関西電力およびSMFLみらいパートナーズと合弁で「KDS太陽光」を設立し、関西電力が締結したオフサイトPPA向けの太陽光発電所を開発している。同合弁会社は、マクドナルドや阪急電鉄などとのPPAを締結している。
