（画像：日鉄エンジニアリング）
日鉄エンジニアリングは2月5日、ティーティーエス企画が保有する太陽光発電所3件において、FIP制度への移行および蓄電池を併設すると発表した。FIP移行後のアグリゲーションは日鉄エンジニアリングが担当する。
対象となるのは、福岡県飯塚市の「綱分発電所」（出力：約1.2MWdc／1.0MWac）と「鯰田発電所」（出力：約1.1MWdc／1.0MWac）、広島県広島市の「広島発電所」（出力：902kWdc／750kWac）である。経済産業省のFIT/FIP事業計画認定情報によると、これら3件はいずれも2013年度に、10kW以上の太陽光発電を対象としたFIT価格36円/kWhで認定を取得している。
2016年3月に運転を開始した広島発電所は、出力750kWの蓄電池を併設する。併設後の運転開始は2026年2月下旬を予定している。同発電所は2025年10月にFIPの移行認定を受けていると見られる。
また、2015年12月に運転を開始した綱分発電所には、997kWの蓄電池を併設する。2015年1月に運転を開始した鯰田発電所には、1MWの蓄電池を併設する計画だ。両発電所はいずれも、2026年3月上旬および下旬に、蓄電池併設のFIP発電所として稼働する予定である。これら2件は、2025年12月時点では経済産業省のデータベース上に確認されておらず、現在FIPへの移行に向けた手続きが進められている可能性がある。
ティーティーエス企画および同社の関連会社は、少なくとも23件の高圧太陽光発電所を保有しており、合計出力は37.6MWdc、32.7MWacに達する。これらはいずれもFIT価格32～40円/kWhで運用されている。立地は三重県、大分県、佐賀県に各1件、残りは福岡県内に所在している。
出力制御による収益への影響を抑えるため、既存のFIT案件をFIPへ移行し、蓄電池を併設する事業者が増加している。こうした取り組みは、太陽光発電所の出力制御が最も多い九州エリアを中心に進められている。なお、2026年2月5日時点における直近365日間の出力制御率を見ると、中国エリアは四国・東北に次いで4番目に高い水準となっている。
