スパークス・グループは3月27日、国内初の地域特化型官民連携グリーントランスフォーメーションファンド「スパークス札幌・北海道GXファンド」を設立したと発表した。札幌市など13機関の有限責任組合員の出資で運用開始しており、2026年12月30日までに総額100億円規模のファンドを目指す。
同ファンドは、産学官金の21機関で構成される「Team Sapporo-Hokkaido」が掲げる、8つの重点プロジェクトに投資する。対象事業は、洋上風力、次世代半導体、データセンター、水素、SAF（持続可能な航空燃料）、蓄電池、海底直流送電網、電気・水素運搬船。
スパークス札幌・北海道GXファンドは、スパークス・アセット・トラスト＆マネジメントが運用を担い、満期は2036年2月1日を予定している。有限責任組合員には、アインホールディングス、脱炭素化支援機構、中山組、平和不動産、北海道科学技術総合振興センター、熊本県芦北町のほか、日本政策投資銀行、北洋銀行、北海道銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行といった金融機関が参加。脱炭素化支援機構は同ファンドに5億円を出資した。
今回の官民連携ファンドは、札幌市と北海道が進めるこのほかのGX施策に続く取り組みである。具体的には、複数の蓄電所事業やデータセンターが認定されている税制優遇制度などがあり、スパークス・グループ、関西電力、JA三井リースが共同開発する系統用蓄電所2件も同制度を活用している。
