（画像：デジタルグリッド）
サッポロ不動産開発は7月1日よりリコーリースが保有する「福岡久山太陽光発電所」（ 出力： 2.8MW/DC、 2.0MW/AC）で発電した電力に付随する非化石証書の調達を開始した。6月30日に締結したリコーリースとのバーチャルPPAに基づくもので、年間約2.7GWhの調達を見込んでいる。
同契約は、デジタルグリッドが提供するバーチャルPPAスキームを活用したもので、同社が需給バランスの調整や、卸電力市場での取引、非化石価値の決済、移転業務を担当する。なお、サッポロ不動産開発が使用する電力は引き続き、別の小売電気事業者から調達する。
福岡久山太陽光発電所は、リコーリースとエネア・リニューアブルエナジー・マネジメントが共同開発したもので、2025年3月に竣工した物流施設「CBRE IM 福岡久山」の屋根に設置されている。2024年度にFIP認定を受けており、FIP価格12円/kWhが適用されている。
EPC（設計・調達・建設）はテス・エンジニアリングが担当し、Jinko Solar製の590W太陽光パネル4,752枚を設置した。
近年では、物流施設の屋根をリースし、屋根設置型太陽光を導入してPPAに活用するケースが増加している。これらは入札制度の対象外となるほか、FIT・FIPにおいて比較的高い単価が適用されている傾向があることから、今後同様の取り組みが拡大していくとみられる。
さらに、2025年10月以降は屋根設置型の太陽光の導入を促進し、設備保有者が早期に投資回収ができる「初期投資支援スキーム」を導入する。同制度では「初期投資支援期間」を設け、その間のFIT・FIP価格を現行よりも手厚くし、その代わりに調達期間の短縮や初期投資支援期間後のFIT・FIP価格を減らす方針である。
