
(画像:グリーングロース)
蓄電池の導入支援などを手掛けるグリーングロースは7月23日、第1号案件として、福岡を拠点とするかがし屋と、FITからFIPへの移行および蓄電池併設支援に関する契約を締結したと発表した。
グリーングロースは、かがし屋が保有する大分県日田市の「かがし屋日田発電所」(1.8MW/DC、1.5MW/AC)において、FIPへの移行とともに、蓄電池(1.5MW/4.5MWh)の併設を支援する。建設は2025年6月に着工しており、2026年1月の運転開始を予定している。
同蓄電池の稼働後、グリーングロースは自然電力の子会社であるShizen Connectが開発したEMS(エネルギーマネジメントシステム)「Shizen Connect」を活用し、アグリゲーターとして運用を担当する。Shizen Connectは、これまでに資本業務提携を締結している西鉄の大規模流通拠点の太陽光発電所併設型蓄電池に同EMSを採用しているが、今回が第三者による再エネ併設型蓄電池への初めての導入事例となる。
同発電所は2013年度にFIT認定を受けており、FIT価格36円/kWhで運用している。契約期間は、2037年9月まで残っている。FIP価格(基準価格)には、従来のFIT価格が引き継がれ、市場価格に連動してプレミアムが交付される。
グリーングロースは、FIT太陽光発電所のFIPへの移行を、まずは出力制御の影響が特に多い九州エリアにおいて拡大しながら、そのほかのエリアへも展開していく方針だ。
経済産業省によると、かがし屋は、九州エリアで稼働中の太陽光発電所を21ヵ所保有している。内訳は、佐賀県の発電所(338kW/DC、248kW/AC)、福岡県の発電所(1.2MW/DC、1MW/AC)、そして福岡県内の50kW/AC未満の低圧太陽光発電所、19ヵ所となっている。かがし屋はオフィス用品販売を本業としていることから、FIPでの運用に必要な知見やリソースを十分に備えている、グリーングロースに運用を委託する。
グリーングロースのほかにも、SMFLみらいパートナーズや東京センチュリーといった発電事業者も、出力制御による売電収入の減少を補うために、九州エリアにおけるFITからFIPへの移行、および蓄電池の併設事業を積極的に進めている。