(画像：K2エナジー)
グリーングロースは11月18日、太陽光発電設備の施工・メンテナンスを手掛ける九州機電を中核とするK2ホールディングスグループと、再エネおよび蓄電池分野での事業提携を行ったと発表した。
今回の提携は、九州エリアで増えている出力制御により太陽光発電所の収益性が低下していることを踏まえ、FIT発電所のFIP移行と蓄電池併設による価値向上を共同で進めることを目的としている。
両社は協業の第一弾として、K2エナジーが所有する福岡県田川市の三好食品工業の屋上設置型太陽光発電所（出力：578kW/DC、490kW/AC）をFITからFIPへと移行し、蓄電池（蓄電容量：1.5MWh）を併設する。同発電所は、2026年中にFIP発電所として稼働開始する予定で、現在のFIT価格は36円/kWh、買取期間は2035年4月までとされている。
本件では、グリーングロースが事業開発・アグリゲーションを、九州機電が蓄電システムのEPC（設計・調達・建設）をそれぞれ担当する。
両社は今後、K2エナジーが保有するこのほかの案件でも同様の取り組みを進める予定である。経済産業省のFIT/FIP事業計画認定情報によると、K2エナジーは出力制御量の多い九州エリア（福岡県）に、4ヵ所の高圧屋上設置型太陽光発電所（出力：3.8MW/DC、3.2MW/AC）を所有。認定年度に応じて36円〜40円/kWhのFITで運営されている。
また、両社は他社の太陽光発電所の支援に加え、K2エナジーおよび九州機電グループが保有する工場・倉庫・商業施設ネットワークを活用し、屋上設置型太陽光をFIP制度のもとで新規開発する計画である。これらの案件では、早期の投資回収が見込め、2025年10月に開始された「初期投資支援スキーム」の活用も可能となる。
グリーングロースは2025年7月、福岡を拠点とする、かがし屋が所有する太陽光発電所「かがし屋日田発電所」（出力：1.8MW/DC、1.5MW/AC）で初の契約を獲得したことを契機に、他社向けのFITからFIPへの移行支援および蓄電池併設支援を正式に開始した。その後、鹿児島で再エネ事業を展開する南九が県内に保有する2ヵ所の太陽光発電所についても、同様の支援を行うことを発表している。
K2エナジーは、 九州エリアにおける出力制御への対応として、FIT制度初期に認定を受けた太陽光発電所をFIPへ移行し、蓄電池を併設することで設備価値の最大化に取り組む企業の一つである。
