拡大に向けて12億円を調達する
グリーンエナジー＆カンパニーは6月13日、系統用蓄電所およびアグリゲーションシステムの開発に向け、総額12億円の資金を調達すると発表した。
調達は、シンプレクス・キャピタル・インベストメント関連ファンドを引受先とする、転換社債型新株予約権付社債と新株予約権の発行によるもので、満期5年の無担保転換社債8億円と、償還期間5年の新株予約権4.14億円分を6月30日に発行する予定だ。
今回の資金調達は、同社が2025年5月に発表した、2029年4月までに累計1GWh規模の系統用蓄電所を開発するという目標に向けた取り組みの一環である。調達した資金のうち7.9億円は、グループ子会社であるグリーンエナジー・プラスとグリーンエナジー・ネックスに割り当て、系統用蓄電所向け用地取得および開発費として、2025年7月〜2030年6月の期間に活用する予定である。
残りの資金は、同社が2025年4月に51%の株式を取得したクローバーテクノロジーズとの合弁会社であるGREEN ACTIONへの出資に充てられる。具体的には、9,000万円をアグリゲーション事業に関するシステム開発に、3.2億円を自社保有向けの系統用蓄電所開発に充当し、2026年12月までに支出を完了する計画である。
また、グリーンエナジー＆カンパニーグループはこれまでに、鹿児島県で日本エネルギー総合システムおよびDMM.comと共同開発した「霧島蓄電所」（2MW/8MWh）や、千葉県の「印西蓄電所」（2MW/4MWh）におけるEPC（設計・調達・建設）契約を締結している。さらに6ヵ所の蓄電所についてEPC契約を受注しており、そのうちの1ヵ所には同社グループも出資している。
同社は今後、蓄電所の開発やEPCなどの既存事業の拡大に加え、アグリゲーション事業など新たな取り組みを通じて、蓄電所事業全体の成長を目指す方針だ。
