グリーンエナジー＆カンパニー（以下、「グリーンエナジー」）は5月21日、2029年4月までに系統用蓄電所の開発目標として累計1,000MWhを目指すと発表した。
同社は、2024年7月に発表した中期経営計画「サステナグロース2035＆中期経営計画 Green300」で、低圧・高圧の非FIT（固定価格買取制度）太陽光発電所の開発やEPC（設計・調達・建設）サービスの強化に加え、系統用蓄電所の開発にも取り組む方針を示していた。
今回の開発目標の発表は、長期的な計画が整ったことを受けてのものだ。なお、進捗に関しては、今後1年程度の事業推進を経て情報開示を検討する予定だ。また、事業展開に応じて、目標数値の見直しが行われる可能性も示唆されている。
グリーンエナジーは、2009年にエネルギー効率の高い住宅「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の開発を始め、2012年からは太陽光発電所関連事業に参入。近年はグループ会社とともに、系統用蓄電所のEPCやO&M（運用・保守）サービスを提供している。
2025年3月には、Q.ENESTホールディングスが栃木県佐野市に開発する「Q.ENEST佐野高圧蓄電所」（1.999MW/8.226MWh）のEPC契約を同社子会社が受注。さらに、徳島県吉野川市の「鴨島山路蓄電所」（2MW/8MWh）や千葉県印西市の「印西蓄電所」（2MW/4MWh）についても、EPCを担当する。これらの事業主体は非公表である。
また、同社は、日本エネルギー総合システムおよびDMM.comと共同で、鹿児島県霧島市の「霧島蓄電所」（1.99MW/8.13MWh）を稼働している。
加えて、不動産事業を手掛けるグランディーズと提携し、系統用蓄電所事業に取り組んでいる。グリーンエナジーは用地取得、EPC、O&M、蓄電所の電力アグリゲーションおよび電力取引を含む「系統用蓄電池一括受注サービス」を提供。一方、グランディーズは用地取得と開発に約6億円の投資を予定している。
また、2025年4月には、アグリゲーション向けハードウェアおよびソフトウェアを開発するGREEN ACTIONの株式51%を取得し、事業の強化に取り組んでいる。
