（画像：エスポア）
名古屋を拠点に不動産事業を展開するエスポアは、11月14日、中国の蓄電システムメーカーであるSigenergy Technologyの日本法人であるSigenergy Japanと国内における系統用蓄電池事業での協業体制を構築するため、包括的な基本合意書を締結したと発表した。
国内で急速に拡大する調整力需要を背景に、両社はそれぞれの技術力と事業基盤を生かしながら開発を加速させる。
エスポアは、2026年末までに、Sigenergy製の蓄電システムを合計80MWh以上調達・販売することを目指しており、今回の合意には同社がすでに進めている案件も含めた10件も協業対象となる。Sigenergy Japanは、蓄電所の取得希望者や関心を持つ投資家の紹介に加え、エスポアが進める国内外での製品販売やサービスネットワーク構築にも協力する。
今回の提携により、Sigenergyが持つパワーエレクトロニクス技術やAI制御技術を活用した蓄電システムにより、エスポアの事業競争力の強化、および商品ラインナップの拡充を図る。
Sigenergy Japanは、2024年に設立された。Sigenergy Technologyは2022年に上海で設立されて以来、太陽光や蓄電領域に特化した技術開発を背景に80ヵ国以上で事業を拡大し、2024年には6GWhの蓄電池を出荷している。2025年10月には丸紅エネブルと提携し、国内の系統用蓄電所向けに製品供給を開始しているが、今回のエスポアとの協業がその提携の枠組みに基づくものかは明らかになっていない。
また、エスポアは2025年6月、系統用蓄電所案件の本格化と7件の開発用地取得を決定した。今回の提携は、同社の蓄電事業における開発・販売の一環体制を強化するものとなる。
