（画像：パワーエックス）
みずほ証券は7月15日、太陽光発電所併設型蓄電池への投資に特化したファンドを組成すると発表した。
同ファンドは、出力制御の影響を最も受けている九州エリアの太陽光発電所4ヵ所に、蓄電池を併設する。これらの発電所は現在FITで運用されているが、今回の蓄電池の導入により、FIPに移行する予定だ。
具体的には、大分県宇佐市と鹿児島県伊佐市の発電所に運転継続時間4時間の蓄電池（2MW/8.2MWh）を3基、鹿児島県南九州市に3基（1.75MW/8.2MWh）、鹿児島県鹿屋市に2基（1.5MW/5.5MWh）を設置する。これらの蓄電池は、2026年3月から順次、運転を開始する予定である。
各発電所には、ニシム電子工業のEMS（エネルギーマネジメントシステム）を搭載したパワーエックスの蓄電池を設置する。EPC（設計・調達・建設）およびO&M（運用・保守）はブルースカイソーラーが担当し、同社グループのブルースカイアセットマネジメントが資産管理を担う。同設備投資の一部は、経済産業省の「再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業」による補助を受けて行われる。
ファンドに組み込まれる具体的な発電所名は公表されていないが、経産省によると、ブルースカイソーラーの関連SPC（特別目的会社）は九州の4都市において、初期にFIT契約を締結した太陽光発電所を複数保有している。そのため、これらが対象となる可能性がある。
太陽光発電所併設型蓄電池に特化したこのファンドは、みずほ証券が2025年6月に発表した営農型太陽光発電事業に特化した長期私募ファンドに続くものである。いずれのファンドも、太陽光発電所を開発できる未利用地の減少や出力制御の増加を受けて、国内における太陽光発電の開発が変化しつつあることを示している。
