協業を進める（画像：ENGIE）
イギリスのActisが設立した再エネ事業者であるのぞみエナジーは3月25日、フランスの電力大手ENGIEと、日本での再エネ事業に関するパートナーシップ基本合意書を締結したと発表した。
両社はまず、コーポレートPPAや需給調整サービス、系統用蓄電所の最適化などの分野で協業する予定だ。のぞみエナジーのCEO、ホセ・アントニオ・ミラン・ルアーノ氏は「ENGIEとの協業は、他の業界パートナーとともにイノベーションを推進し、日本の再エネ化を支援するという当社のコミットメントに沿ったものです」とコメントした。
ENGIEは、2023年後半に東京オフィスを開設し、2024年10月には、のぞみエナジーと同様の業務提携をポルトガルの電力大手のグループ会社のEDP Renewables APACと締結した。また、X-ELIOが山口県宇部市で開発中の「船木太陽光発電所」（出力：14MW）の需給調整サービスも受託している。
2023年5月に設立したのぞみエナジーは、2024年12月にPAG Renewablesとみられる事業者から300MW以上のFIT太陽光発電所を取得したと発表した。これにより、同社の運転中の発電所の総出力は、取得前の3倍以上となる400MW超に増加した。現在開発中の太陽光、陸上風力、蓄電所事業を含む保有資産は約750MWで、のぞみエナジーは2027年までに1.1GWに拡大することを目指している。
国内で再エネがFIT（固定価格買取制度）からFIP（フィード・イン・プレミアム）に移行し、発電事業者がインバランスリスクを負う中で、のぞみエナジーとENGIEは再エネ事業でのパートナーシップを結んだ。
のぞみエナジーは、昨年末に取得した福島県いわき市の太陽光発電所（1.5MW/DC、21MW/AC）をFIPに移行し、同社初のオフサイトPPAをJR東日本と締結した。ENGIEとのパートナーシップにより、同発電所の需給調整サービスをENGIEが担当する可能性もある。
