経済産業省は10月29日、専門家会合（制度検討作業部会）において需給調整市場の商品（一次〜三次①）について入札上限価格を7.21円/ΔkW・30分に統一する計画案を提示した。これが実施されれば、系統用蓄電所事業の収益に大きな影響を与えることになる。
同会合では、2021年4月に需給調整市場を開設して以来、募集量に対する約定量の未達および上限価格に張り付いた約定が多いなど調達費用の高騰が大きな課題であるとしている。調整力の調達コスト最小化のための取り組みの一環として、単一・複合市場を問わず、一次〜三次①の上限価格を2026年度以降は7.21円/ΔkWに引き下げる案を提示した。
現状では、一次・二次①の上限価格は単一・複合ともに19.51円/ΔkW、二次②・三次①の単一市場が7.21円/ΔkW、複合が19.51円/ΔkWとなっている。今回の計画案が実施されれば、単一市場の一次・二次①と、複合市場の入札に影響することになる。
特に一次オフライン週間市場に関しては、2025年10月1日〜31日の落札価格が現在の上限価格である19.51円/ΔkW付近で推移していたため、計画案が実現した場合、落札価格の大幅な引き下げにつながる。
同専門家会合では、蓄電池などの新規リソースの参入を促進することは重要であるものの、需給調整市場における高単価約定を前提に大規模投資を行い、需要家の負担の増大につながるのは望ましくないとした。また、健全な市場参入が図られるよう一定の価格指標を示すことが重要であり、上限価格については状況に応じて適宜見直しを検討していく方針を示した。
