運用に特化した100%子会社である（画像出典：E-Flow）
9月18日、関西電力グループのE-Flowは系統用蓄電池を活用して需給調整市場で電力取引を開始したと発表した。同社は系統用蓄電池事業に加えて、VPPや再エネ電源のアグリゲーション事業も行う。
E-Flowは、スタートアップ企業のエクサウィザーズとAIを共同開発し、それを搭載した分散型サービスプラットフォームを活用して卸電力市場や需給調整市場で最適な電力取引を行えるよう設備の運用受託や取引代行サービスを提供する。
独自のAIアルゴリズムを用いて市場動向を正確に予測し、最適な取引を行う。例えば、日々の入札計画案や各市場での落札結果に基づく最適な充放電計画を策定し、系統用蓄電池の収益性の向上を目指す。また、今後は容量市場への参入も予定している。
同社が現時点で運用している蓄電池の容量は明らかになっていないが、2030年までに系統用蓄電池の運用設備容量1GWを目指している。
国内における系統用蓄電池の導入は始まったばかりであるが、国や地方自治体による補助金制度により設備容量は急速に増えている。これまでのところ、三菱HCキャピタルエナジー、リニューアブル・ジャパン、シナネンなど数多くの企業が系統用蓄電池事業に参入している。それに伴い、卸電力市場、需給調整市場、容量市場などにおける蓄電池を活用した電力取引を最適化するためのソフトウェアやサービスに対するニーズが高まっている。
