（画像：TEA ENERGY）
野村不動産は10月28日、営農型太陽光発電所を保有する茶畑ソーラーと20年間のバーチャルPPAを締結したと発表した。当初はオフサイトPPAの導入を検討していたが、最終的にバーチャルPPAの形で合意に至った。発電所の運転開始時期については、現時点では公表されていない。
茶畑ソーラーはSPC（特別目的会社）で、2025年8月に、JA三井リースの完全子会社のJA三井エナジーソリューションズ、農林中央金庫、流通サービス、TEA ENERGYの4社が設立した。4社は同年4月に茶畑を活用した営農型太陽光発電所の共同開発を発表していた。
同PPAのもと、茶畑ソーラーが静岡県内の茶畑において、営農型太陽光発電所（出力：1.8MW/DC）を開発する。発電に付随する非化石証書は野村不動産に全量供給し、発電した電力は卸電力市場で売電する。なお、非化石証書の買取額の一部は、営農委託報酬や農地賃借料として地域に還元される仕組みとなっている。
今回の取り組みは、茶畑ソーラーにとって初のPPA案件であり、野村不動産にとっても初のバーチャルPPAとなる。野村不動産はこれまでに複数のオフサイトPPAを締結しており、2025年6月には、リプレース工事中の「東伊豆町ふるさと風力発電所」（出力：7.5MW）を活用したオフサイトPPAを公表している。
