野村不動産とクリーンエナジーコネクトは2月9日、再エネの導入によるCO2削減で協業を開始すると発表した。非FIT小規模太陽光発電所約550ヵ所を開発・運営する合同会社を共同出資で設立し、オフサイトPPAを通じて発電した電力と環境価値を野村不動産グループに供給する。なお、具体的なスケジュールについては現時点では公表されていない。
本取り組みによる電力供給量は年間52.5GWhを見込んでおり、これは野村不動産グループが2024年度に調達した電力量約125.8GWhの約42％に相当する。クリーンエナジーコネクトが開発および運営をサポートする。両社は今後、野村不動産グループの顧客の脱炭素化についても、協業により支援する予定だ。
今回の取り組みは、野村不動産がこれまでに公表してきた複数のPPAに続くものとなる。同社は2025年7月、再エネ開発を手掛けるwpdとGPSSの合弁会社である東伊豆風力発電との間で年間約18GWhのオフサイトPPAを締結している。また2025年10月には、JA三井エナジーソリューションズ、農林中央金庫、流通サービス、TEA ENERGYが設立した茶畑ソーラーと、静岡県内の茶園で展開される営農型太陽光発電所を対象とした20年間のバーチャルPPAを締結した。
野村不動産ホールディングスは、2030年度までにグループ全体のCO2排出量を2019年度比で、スコープ1・2を60％削減し、スコープ3を50％削減する目標を掲げている。今回のクリーンエナジーコネクトとの協業は、良品計画とJERA、ヤンマーとSMFLみらいパートナーズなど、法人需要家とエネルギー企業が合弁会社の設立を通じて、再エネの導入に取り組む動きの一環といえる。
低圧太陽光発電を手掛けるクリーンエナジーコネクトは、2,300ヵ所以上・合計200MWdcを超える太陽光発電所を保有している。同社も、これまでに東急およびグローバル・インフラ・マネジメントなどと連携し、オフサイトPPAを通じた電力供給計画を発表している。さらに、NTTアノードエナジー、Amazon、グーグルなどとバーチャルPPAを含む複数の契約を締結している。
