産業エリアの脱炭素化にも関わっていく
西日本鉄道と自然電力の合弁会社である西鉄自然電力は1月22日、再エネ電力の取次事業等を行う地域エネルギー会社「くまもと地域みらいエネルギー株式会社」を熊本県、益城町、肥後銀行、熊本銀行、西部ガス熊本との共同出資により1月23日に設立することを発表した。電力供給は、2025年4月から開始する予定である。
同社は、太陽光発電をはじめとする地域内外の再エネ電力を調整ならびに集約し、小売電気事業者を介して熊本県内の公共施設や再エネ電力を求める事業者等に供給するという。また、電力の取次業者として再エネ電力を求める需要家の確保に努め、エネルギーの地産地消や九州全域の脱炭素化、地域の活性化への貢献を目指すとしている。
熊本県と益城町は2023年11月に環境省の「第4回脱炭素先行地域」に選定され、2024年12月24日には同地域エネルギー会社に出資した企業、熊本県、益城町との間で「阿蘇くまもと空港周辺地域RE100産業エリアの創造」等に関する再エネ電力供給に係る連携協定を締結した。その連携事項の一つとして、地域エネルギー会社の設立が挙げられていた。
昨年末から、自治体と企業が連携して脱炭素目標に取り組むために事業会社を設立するケースが再び増えてきている。2024年11月には、久喜市等が出資する新電力が設立され、同年12月には鳥取市と企業4社が共同出資する地域エネルギー会社が設立された。いずれのケースも、地域の脱炭素化と地域経済の活性化が設立の目的に掲げられている。
