大阪を拠点に太陽光発電所の開発を手掛ける菊水は4月18日、関西電力関連のSPC（特別目的会社）と4月3日付で太陽光発電所の売買契約を締結したと発表した。
この契約に基づき、菊水は関西エリアの耕作放棄地や過疎地を中心に、2028年度までに計35MWの太陽光発電所を開発し、同SPCに売却する予定だ。なお、このSPCは関西電力が設立したファンドから出資を受けているが、現時点では具体的な企業名は公表されていない。
今回の契約は、2024年12月に菊水がauリニューアブルエナジーと締結したパートナーシップ協定に続くものである。同協定では、2025年度末までに計15MWの太陽光発電所を共同開発することで合意している。
菊水は、クリーンエネルギー事業とリゾート開発事業を主力事業として展開しており、2030年までに高圧太陽光発電所を85MW、低圧太陽光発電所を93MW（計930ヵ所）開発する目標を掲げている。その一環として、2024年12月には奈良県五條市で非FIT（固定価格買取制度）の太陽光発電所（出力：677kW）の建設を行った。
