（画像出典：ソヤノウッドパワー）
小売や建設業などの多角経営を行なっている綿半ホールディングス（以下「綿半HD」と九電工は、地元産木材の活用を目指す「信州F・POWERプロジェクト」として開発した14.5MWバイオマス発電所（長野県塩尻市）の所有・運営を引き継ぐ合弁会社を先月設立した。新会社名は、「綿半ウッドパワー」で出資比率は、綿半HDが65%、九電工が35%。
綿半HDによると、同発電所を所有・運営するソヤノウッドパワーは民事再生手続きにより今年4月に綿半ホールディングスの完全子会社となった旧征矢野建材（現：綿半建材）や九電みらいエナジー、九電工、北野建設、優先株主の一般社団法人グリーンファイナンス推進機構などが出資していた。民事再生法の適用に伴う木材チップ不足により、ソヤノウッドパワーは業績不振に陥っているという。また、綿半HDは「ソヤノウッドパワーの株主間で協議をした結果、当社と九電工が共同して新会社を設立し、ソヤノウッドパワーの発電事業を引継ぐ事を決定しました。」と発表した。
その第一歩として、綿半HDは2024年11月1日にグリーンファイナンス推進機構が保有するソヤノウッドパワーの優先株式を取得し、既に普通株式の35%を保有していた綿半建材は、九電みらいエナジー （普通株式の32%）と北野建設（普通株式の8%）が保有していた同社の株式を取得した。八十二キャピタルは優先株を引き続き保有することとなる。
2024年12月には地元住民を対象とした説明会を開催し、2025年4月に同発電所のFIT（固定価格買取制度 ）を引き継ぐために綿半ウッドパワーへの事業譲渡を申請する見込みである。2025年6月を目処にソヤノウッドパワーの発電事業を新会社に移管し、その後、特別清算するとのこと。
同発電所は2013年4月にFIT認定を取得し、2020年10月に運転を開始した。間伐材等由来の木質バイオマスの売電価格が32円/kWh、一般木質バイオマスが24円/kWhで調達期間は20年である。
