経済産業省は3月21日、2025年5月〜2026年4月までの期間に供給する電力を対象とした再エネ賦課金（再生可能エネルギー利用促進賦課金）を、3.98円/kWhにすると発表した。今年度（2025年4月まで）の3.49円/kWhから14%の増額となる。
再エネ賦課金は、小売電気事業者が需要家から徴収するもので、経済産業省は毎年、FIT（固定価格買取制度）・FIP（フィード・イン・プレミアム）の買取見込み額、回避可能費用、電力広域的推進機関の事務費、電力需要の見通しなどをもとに計算している。回避可能費用とは、電力会社が再エネ電力を買い取ることにより、予定していた火力発電を取りやめ、支出を免れることができる費用だ。
同賦課金は、自己託送を除く、電力系統を通じて調達するすべての電力に全国一律で適用される。発電場所と需要場所が同一で、電力系統を使わないオンサイトPPAなどの場合には、適用されない。
同制度は2012年度に導入され、当初は0.22円/kWhだったが、その後増加傾向である。2021年度以降、2023年度の1.40円/kWhを除いては3円台を維持している。2023年度は、ウクライナ戦争の影響で化石燃料価格が高騰し、卸電力市場の市場価格と連動する回避可能費用が増加した。これにより、再エネと火力発電のコスト差が縮小し、再エネ賦課金が減額となった。
