経済産業省は、認定を受けた長期安定適格太陽光発電事業者（適格事業者）の一覧を公表した。1月30日時点では、大阪ガス、三菱HCキャピタルエナジー、NTTアノードエナジーの3社が認定されている。
適格事業者は、太陽光発電を長期的な安定電源として定着させるため、適切な再投資を行いながら、FIT/FIP制度に依存しない自立的な事業運営を行う事業者として、経済産業省が認定する制度である。同制度は2025年4月1日に申請受付を開始しており、今回が初の認定となる。
経産省は、第7次エネルギー基本計画において、再エネを主力電源としていくためには、発電設備の長期安定電源化に取り組むことが重要であるとしている。とりわけ太陽光発電事業は、多極分散型の構造が進展している。長期にわたり安定的な運用を継続するためには小規模な太陽光発電所を集約し、効率的に管理・運用する主体が不可欠であると認識されている。このため、同省はこうした役割を担う事業者を明確に位置づける仕組みとして、本認定制度を開始した。
認定基準としては関係法令を遵守し地域からの信頼を得ていることや、長期安定的な事業の実施が見込まれること、FIT/FIP制度に依存しない事業運営が可能であることが求められる。
認定を受けた事業者にはFIT/FIP変更認定時における地域住民への事業説明手続きの簡略化、複数案件での電気主任技術者の兼任、太陽光パネル増設時の廃棄等積立金について段階的な支払いを認める。また、そのほか、FIT/FIP発電所の売却を検討する事業者に関する情報を先行して公開するといった施策も定められている。
