各エリアの一般送配電事業者のデータによると、系統用蓄電所の系統連系希望容量は約212GWに達している。この数字は「接続検討受付」と「契約申込」の容量を合計したもので、経済産業省の2024年12月末時点のデータ（約103MW）と比べると約2倍に増加している。
接続検討受付が最も多いのは東北エリアの約71GW、次いで東京エリアの約32GW、中国エリアの約22GWとなっている。一方、契約申込みを行いながらも連系待ちの案件が多いのは、東京の約6.3GW、九州の約6.0GW、東北の約5.0GWである。
こうした状況を受け、経産省は系統用蓄電所をはじめとする発電等設備の接続を迅速化するため、2026年4月より接続検討の運用を変更した。配電系統に連系する高圧発電等設備について、事業者が接続検討を申込む際には「上位系統増強の受容性の有無」および増強に伴う「工事費負担金の上限額」を一般送配電事業者に提示することが重要であるとした。接続検討の途中で事業者の提示条件に合わないことが判明した段階で、一般送配電事業者が速やかに連系「否」の回答を行う。
この運用変更は、系統の増強や連系までに時間を要することや、工事費負担金が事業者の想定を上回ることにより、接続検討を行っても契約申込みに至らないケースが多い状況に対応したものである。事前に事業者の条件を明確化することで、条件不一致の案件を早期に見極め、一般送配電事業者と事業者双方の効率化につなげることを目的としている。
さらに、電力広域的運営推進機関は高圧設備向けの接続検討申込書を4月より改定した。事業者は、負担可能な上限額が明確でない場合でも、事業計画に支障のない範囲で金額を記載することが求められる。この場合でも、接続検討の結果が提示した上限額を上回る場合には連系「否」となる。また、連系地点において最大または最小の受電電力で全量連系ができない場合に、配電用変電所や配電塔の増強を希望するかどうかを選択する仕組みも導入されている。
また、早期連系に向けた取り組みとして、契約申込みのうち、事業化の見込みが不透明な系統用蓄電所案件が多数存在することが確認されている。これを踏まえ、2026年4月以降は、事業確度の高い案件の早期かつ確実な系統接続を促すための措置が導入されている。
具体的には、契約申込み時の保証金を従来の5%から10%へ引き上げるとともに、工事費負担金の分割払い制度を利用する場合には、少なくとも工事費負担金総額の50%の支払いを求めることとした。
