進めている（画像：海帆）
海帆は5月30日、太陽光発電所の開発を手掛けるFitFounderと、再エネ事業における業務提携に関する基本合意書を同日付で締結すると発表した。今回の提携により、海帆の連結子会社であるKRエナジー1号が進めるアマゾンデータサービスジャパン（以下、「Amazon」）向けのバーチャルPPA（出力：16.3MW）に必要な発電容量のうち、5MW分を確保する見通しだ。
このPPAは、2023年5月に公表したもので、発電所の開発期限は2025年3月末とされていたが、発電容量の確保が遅れているため、現在は2025年6月末への延期をAmazonと協議中であるという。
今回の基本合意に基づき、FitFounderが開発中の101ヵ所の低圧太陽光発電所（合計出力：5MW/AC）を、2025年末までにKRエナジー1号が順次取得する予定だ。海帆はその取得資金として、6月10日に実施予定の第三者割当増資により調達する約32億円の一部を活用する。2025年6月から2026年3月にかけて、KR ENERGY JAPANおよびKRエナジー1号へ匿名組合出資を行う計画だ。
AmazonとのPPAにおいては、合計330ヵ所の非FIT（固定価格買取制度）太陽光発電所（合計出力：31.4MW/DC、16.3MW/AC）の開発が必要である。KRエナジー1号は2025年5月30日時点で、すでに148ヵ所（合計出力：7.3MW/AC）を取得済みであり、このうち107ヵ所（合計出力：5.3MW/AC）は運転を開始している。今後は、FitFounderの開発分101ヵ所を含む182ヵ所（合計出力：9MW/AC）を確保し、残りについても他の事業者と交渉を進め、2025年末までに全量を取得することを目指すという。
海帆は、これまで飲食事業を中心に展開してきたが、2022年10月に再エネ事業に参入した。KAIHAN ENERGY JAPAN（現在のKR ENERGY JAPAN）を設立し、2023年3月にはSPC（特別目的会社）としてKRエナジー1号を立ち上げた。さらに、同年6月にはサンライフコーポレーションが同社に出資した。
