再エネ開発案件の販売に向けて取り組む
海帆は6月24日、中国建材国際工程集団（以下、「中国建材社」）と、日本国内における再エネ開発に関する基本合意書を締結したと発表した。両社は、再エネおよび蓄電所を共同開発し、発電事業者など第三者への販売を目指す。
基本合意書に基づき、両社は合計出力約130MWにおよぶ設備開発を計画している。内訳は、太陽光発電所（合計出力：50MW）、蓄電所（合計出力：50MW）、風力発電所（合計出力：30MW）で、2025年7月中旬に事業を開始し、2026年3月以降、順次完工する予定だ。
太陽光発電については、低圧案件150ヵ所（合計出力：7.4MW/AC）を1件あたり1,400万円（税別）で販売する。対象エリアは、北海道・九州エリアを除く全国9エリア（東北・東京・北陸・中部・関西・四国・中国・沖縄）である。いずれも2026年3月までの完工を目指している。
蓄電所については、1件あたり2MW/8MWh規模で、販売価格は5.5億円（税別）を想定している。対象エリアは北海道を除く9エリアで、海帆が保有する候補地のうち、系統連系までの期間が短い案件を優先的に開発し、2026年3月までに5ヵ所（10MW/40MWh）の完工を目指している。なお、風力発電所の開発計画については、現時点では公表されていない。
両社のそれぞれの役割は、海帆が候補地の選定、実地調査、系統接続申請、行政対応、発電事業者などへの販売交渉を担う。一方、中国建材社は日本国内に事業所を持たないものの、EPC（設計・調達・建設）と建設費用を全額立替える。工事の実施は、海帆が取引実績のある重機リース会社などに委託する見込みだ。
海帆は、これまで飲食業を中核事業として展開してきたが、2022年10月に再エネ事業へと参入した。エネハブのデータベースによると、2023年には同社の子会社KRエナジー1号を通じて、アマゾンデータサービスジャパンと16.3MWのバーチャルPPAを締結した。また、今回の基本合意と同日に、系統用蓄電所事業への参入も発表している。
