東京電力パワーグリッドは2月13日、2019年9月から2024年12月の間に実施した「配電系統に係る事前相談」31,313件のうち、61%で誤った回答をしていたことを発表した。
設備の熱容量に起因する連系制限に関し、制限がないにも関わらず「制限あり」や「連系可能量0kW」としたケース、バンク逆潮流発生時の対策工事なしでの「連系可能容量0kW」としたケース、バンク逆潮流発生の有無の欄を空白のまま回答したケースがあったという。なお、影響を受けた18,977件の誤回答の種類別内訳は公表していない。
2024年12月、太陽光発電事業者から配電系統に係る事前相談での回答内容に関する問い合わせがあり、確認した結果、誤りがあることが判明したという。
配電系統に係る事前相談は任意であり、その後の接続検討よりも簡易的な確認ではあるが、事業を進めていく上で重要な位置づけとなる。そのため、事業者によっては開発の遅れや中止につながった可能性があると考えられる。
同社は事前相談業務での回答に関するガイドラインが定められていなかったこと、回答内容の確認プロセスが不明確であったことなどを背後要因として挙げており、今後原因の究明を進め、再発防止策を講じていくという。
経済産業省は2月14日、同事案の発覚に至るまでの経過および発覚後の調査により判明した経緯等について、東京電力パワーグリッドに報告するよう求めたことを発表している。
